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階段昇降機に介護保険は使えるのか?わかりやすく解説

2022.04.21 Category:

階段昇降機の設置に、介護保険は使えるのか?

階段昇降機について「介護保険は使えるの?」とよくご質問いただきます。公的介護保険を使って設置できれば、費用面で助かるので有り難いと思われる方も多いでしょう。

しかし、いす式階段昇降機、車いす用の階段昇降機の設置については、今のところ公的介護保険の対象外となっています。そのため利用できないのが現状です。

介護保険が使えないと費用面で厳しいという方もおられるかもしれませんが、購入ではなくレンタルにすることや、機種の選び方、設置方法の工夫などで費用を抑えることは可能です。お住いの状況に合わせてご提案させていただきますので、まずは、一度ご相談いただけるとさいわいです。

階段昇降機の設置に、補助金は使えます!

介護保険は使えません。しかし、地域によっては助成金・補助金が使えることがあります。ただ助成金・補助金は、購入の場合に限られることがほとんどです。実際に使用できるかどうか?は、各自治体ごとに定められた要件があります。

詳しくは、お住いの地域の福祉課などに問い合わせて、確認するといいでしょう。

関東エリアの一部地域の助成金情報は、下記ページにまとめていますので、参考になれば幸いです。

東京都の助成金情報
神奈川県の助成金情報
静岡県の助成金情報
埼玉県の助成金情報

階段昇降機はレンタルも経済的!

補助金が使えなくても、まだ方法はあります。階段昇降機はレンタルで設置すれば非常に経済的です。

お得な階段昇降機はレンタルが安心!

レンタルは経済的にも安心、福祉用具のプロに、お気軽にご相談ください。

階段昇降機とは?

そもそも階段昇降機とは何か?階段昇降機については、下のページでくわしく紹介しています。

階段昇降機とはなにか

介護保険制度をわかりやすく説明

階段昇降機は、国が運営している介護保険の対象外です。

しかし、各自治体が提供している助成金・補助金制度によっては階段昇降機の費用の一部が
助成・補助を受けられる場合があります。(各自治体によって異なります)

ここでは、介護保険制度を分かりやすく説明します。

介護保険の対象者

介護保険の対象者は上記の通りです。

対象者 65歳以上の方(第1号被保険者) 40歳から64歳の方(第2号被保険者)
65歳以上の方 40歳以上65歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険加入者

介護保険を使える主なサービスとは?

●福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修費支給

車いす、介護ベッド、段差解消機や可搬型階段昇降機のレンタルの他、さまざまな福祉用具の購入、手すりの
取り付けや段差解消などの住宅改修の費用が支給されます。

●訪問型サービスの利用

訪問介護・生活援助、入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどを利用できます。

●施設の入所サービスの利用

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの各種施設に入所できます。

●通所型・短期滞在型サービスの利用

デイサービス、デイケア、ショートステイなど通所型や短期滞在型のサービスを利用できます。

そのほか介護保険は住宅改修にも適用できます。

介護保険が使える主な住宅改修とは?

介護保険で利用できる主な住宅改修は、下のとおりです。

  1. 1. 福祉用具貸与
  2. 2. 特定福祉用具販売
  3. 3. 住宅改修費支給
  4. 4. 段差の解消(段差解消機を含む)
  5. 5. 滑り防止及び移動の円滑化等の為の通路面
  6. 6. 床材の変更
  7. 7. 引き戸等への扉の取替え
  8. 8. 洋式便器等への便器の取替え
  9. 9. その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
    (浴槽、給湯設備、流し・洗面台の取替など、いわゆる設備は対象外)

そもそも介護保険制度とは?

ここで、公的介護保険制度について、情報を整理しておきましょう。

40歳以上の人は、介護や支援が必要と認定された場合、介護保険制度を利用して、さまざまな福祉サービスを受けたり、介護用品をレンタル・購入することができます。そのため、ご高齢で生活上の不安がある方は、介護保険の申請を検討されるといいでしょう。(※40歳~64歳までの人は、特定の疾病を原因とする要支援・要介護状態についてのみ、制度を利用できます)

介護保険の給付を受けるには市町村への申請を行い、審査を経て、要介護・要支援認定を受ける必要があります。まずはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談いただくのがスタート地点です。(※認定結果が出るまでに1ヵ月ほどかかります。)

介護保険の認定を受ければ、必要と認定されるさまざまな介護サービスの費用の大半が介護保険から給付されます。実際に必要な費用に対して、前年度の所得に応じた1割~3割の額を自己負担することで介護サービスを受けられるようになります。

京都市情報館の介護保険制度について
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu3/category/43-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html

特定疾病とは?

公的介護保険制度は、40歳~64歳までの人は、特定の疾病を原因とする要支援・要介護状態の人についてのみ、制度を利用できます。それでは特定疾病とはどんなものなのか、まとめてみます。

階段昇降機の費用を抑えるなら?

階段昇降機の費用を抑えるなら、レンタルがお得です。介護保険や補助金が使えない場合でも、毎月定額の費用で階段昇降機が使えるようになります。

階段昇降機をレンタルした場合をくわしくチェックするならこちら↓

階段昇降機の費用を抑えるための理想的な方法

階段昇降機の設置において「方法」と「費用」は、とても大切です。

介護保険は使えなくても、レンタルで階段昇降機を使うこと。それによって購入よりは費用がかからず階段昇降機が設置できるというメリットがあります。レンタルは、合計の費用を節約させながら、壊れても修理が受けられる定期的な保守点検で安心して利用ができます。

階段昇降機の設置を検討している人には、ぜひレンタルで階段昇降機の設置を検討して欲しいと思います。